2010/9/28の東京株式市場で、会社更生法による経営再建の調整に入った東証1部の武富士株に売り注文が殺到し、1日の値幅制限の下限(ストップ安)となる前日比50円安の116円で売り気配となり、値が付かないまま午前の取引を終えた。

 武富士については、上場廃止の恐れがあるとして、東証が27日、監理銘柄に指定している。
(2010年9月28日 読売新聞より)

武富士利用者が利息制限法の上限金利を超えて支払った利息(過払い金)の返還額は大幅カットされる見通しだ。
消費者金融大手の武富士は28日午後、会社更生法の適用を東京地裁に申請。
社長・副社長ともに責任を取って辞任。

武富士の負債額は約4336億円。
過払い金の未請求分を含めると1兆~2兆円規模に。


武富士に限らず、過払い金返還請求の急増と、貸出総額を収入の3分の1までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法施行における貸出規制の強化というダブルパンチは業界に苦境をもたらしている。

ただし武富士のように銀行グループにも属さずメーンバンクも持たないという状態でなければ、事態は少し楽観的のようだ。